労災補償給付をサポートできます

 

後遺症状が残った場合
障害補償給付支給請求をすることになります。
その際、医師に、所定の用紙の
「診断書」を作成いただく必要があります。

 

しかし、この「診断書」が不十分なものだった場合は
本来認定されるべき障害が認定されなかったり
等級が不当に低く認定されてしまう恐れがあり
そうなると、本来受け取ることができる給付を
受け取ることができなくなってしまいます。

 

また
労働災害が原因で労働者が亡くなられたときは
ご遺族に対し遺族補償給付が支給されますが、
労働基準監督署に
支給請求書など所定の書類を提出する必要があり
その書類を集めるのが大変なときもあります。

 

弁護士は、このような給付申請についてサポートができます。

損をしていないかチェックできます

 

労災給付がされれば
自分の責任はそれで終わりと考えている会社はまだまだ多いです。

 

また、
労災給付がされれば
それ以上は会社に請求できなと思っている労働者も多いです。

 

しかし、
労災保険給付では
労働者に生じた損害の全部が補償されるわけではありません。
例えば、
休業補償が支給されるのは60％（特別支給金を除く）のみですし
後遺障害や死亡の逸失利益が必ずしも全額ではありませんし
慰謝料に至っては一切支給されません。

 

労災事故について安全配慮義務違反など
会社側に責任があれば
労災保険で補償されない損害についても請求することができます。

 

弁護士は、会社に責任がないかどうかなど
労災にあった方が損をしていないか、チェックすることができます。

弁護士があなたに代わって会社と交渉できます

 

労災事故について会社側に責任があり
労災保険で補償されない損害について請求するとしても
労働者本人が会社と交渉をするのは、なかなか大変です。

 

会社側も真剣に取り合ってくれないかもしれません。

 

弁護士に依頼すれば、
あなたの代理人として、あなたに代わって会社と交渉を行います。
会社が示談に応じなければ裁判をすることもできます。

 

労災事故が原因で
後遺障害が残ったときや
労働者が亡くなられたときは
弁護士に依頼するメリットが大きいことが多いです。

 

そのようなときは
どうぞ弁護士にご相談ください。